小規模事業者の味方!持続化補助金とは?

それでは、本日のSDGs道場を始めます。

 

「礼!」(よろしくお願いします!)

 

ということで、始まりました本日のSDGs道場。

 

先日、持続化補助金のコロナ特別枠について、経済産業省の支援パンフレットに最新情報がアップされました。

支援パンフレット(P28.30.31)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

ですので、本日は「持続化補助金」の全体像と併せてご紹介したいと思います。

 


持続化補助金とは?


正式名称は

 

「小規模事業者持続化補助金」

 

これは、小規模事業者等地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する事業です。

 

補助上限は50万円です。

 


持続化補助金の魅力は?


 

持続化補助金の魅力は色々ありますが、大きく3つあります。

 

①商工会・商工会議所の指導を受けて経営計画を策定できる!

これまで経験と勘で行ってきた自分の事業について、改めて数字をもとにした計画を立てられます。補助金の額自体はそれほど大きくないですが、改めて自分の事業を見直すきっかけになり、経営指導員の指導を受けながら経営計画を立てられて、その後の事業を大きく飛躍させることができます。

 

②地道な販路開拓や業務効率化に対して補助金がでる!

幅広い販路開拓への取組について補助してもらえて、とても使い勝手がよい補助金です。開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知向上のためのオープンイベント等の取組も対象になります。

 

③【通常型】に加えて【コロナ特別対応型】が新設!

今回のコロナの影響を受けて、【通常型】に加えて【コロナ特別対応型】が新設されました。コロナ特別対応型の要件を満たせば、補助額の上限が50万円→100万円になります。

 


補助対象者は? 【通常型・コロナ特別対応型】


色々細かい要件はありますが、主な要件は以下の2つです。

 

①小規模事業者であること(小規模事業者支援法に基づく) 

小規模事業者の要件は、小規模事業者支援法に基づいて以下のとおり決められています。

 

②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

冒頭にご説明したとおり、この補助金は小規模事業者が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて「経営計画」を作成した上で申請できる補助金です。

ですので、補助金申請の前に商工会議所または商工会の経営指導員の助言を受けながら経営計画を策定していることが要件となります。

 


補助対象者は?【コロナ特別対応型】


 

そして!今回、【コロナ特別対応型】として新設されたのが以下の3つの要件です。

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要です。

 

A:サプライチェーン毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

例えば、部品調達困難による部品内製化や、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓などが挙げられます。

 

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

例えば、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供などが挙げられます。

 

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

例えば、WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入などが挙げられます。

 


補助対象事業は?


 

①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組

こちらは必須項目になります。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受けるためのWebサイトを作成し、来店しない客への販売を開始する、という販路開拓の取組などが対象となります。

 

②業務効率化(生産性向上)の取組

こちらは任意項目となります。例えば、旅館が自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する、という業務効率化の取組などが対象となります。

 


補助対象経費は?


補助対象経費は、以下の13項目になります。

 

ただし、その中での何でも対象となる訳ではありません。それぞれの経費項目で何をどこまで対象にできるか公募要項や経営指導員に確認することが必要です。

 

手戻りなく申請するためにも、事前に良く確認した上で作成していきましょう。

 


補助率・補助上限は?


補助率・補助上限は以下のとおりです。

 

■補助率 : 2/3

■補助上限:【通常型】        50万円

      【コロナ特別対応型】 100万円

 

具体例を見ていきましょう。【通常型】における対象経費・補助率を掛けた金額・実際の補助額は以下のとおりとなります。この表でもわかるとおり、通常型で申請をするのであれば、75万円を一つの目安として事業を考えると補助上限まで活用できることがわかります。

次に、【コロナ特別対応型】の具体例を見ていきましょう。この表でもわかるとおり、コロナ特別対応型で申請をするのであれば、150万円を一つの目安として事業を考えると補助上限まで活用できることがわかります。


公募スケジュールは?


 

ここまで見て、「よし!挑戦してみよう!」と思った方は、今後のスケジュールを是非確認して、それをマイルストーンとして日程を組んでみてください。

 

①【通常型】

 2次締切:6月5日(金)(当日消印有効)

 2次締切後も申請受付が継続されます。3次締切は10月、4次締切は2月を予定しています。6月まであっという間なので、今すぐ作成に取り掛かることをオススメします。

 

②【コロナ特別対応型】

 申請開始:4月下旬

 申請締切:5月15日(金)必着

 締め切りまであまり間がありません。ご検討されている方は是非、今すぐ作成に取り掛かってください。ただ、こちらも申請開始までに年間通して申請受付継続し、複数回の締切を設ける予定とのことですので、今回間に合わなくても次回応募できる可能性があります。残念ながら、次回締切の日程は現時点では発表されていません。

 


その他注意点


①公募要領を読み込んでください!

 対象になる経費、ならない経費、注意事項は全て公募要領に書いてあります。せっかく頑張って申請書を作成しても対象にならない経費だったら、せっかくの時間がもったいないです。効率的に申請書を作成するためにも、公募要領を読み込むことをオススメします。

 

②審査項目に必ず目を通し、各審査項目で高く評価されるように意識して作成してください!

 補助金なので、加点審査により総合的な評価が高いものから、順に採択されます。その審査項目も全て公募要領に記載されています。審査員はこの審査項目に沿って得点を付けていきますので、必ず審査項目に目を通して、各審査項目で高く評価されるように意識して作成してください。

 

③政策加点項目はなるべくとるようにしてください!

 経営計画書の中に、政策加点の付加を希望するかどうかをチェックする欄があります。例えば、「新型コロナウイルス感染症加点」や「賃上げ加点」などがあります。この項目に該当する場合には加点されますので、是非、とれる政策加点項目は積極的にとるようにすることが重要です。

 


問い合わせ先は?


■全国商工会連合会

 電話番号:03-6670-2540

 受付時間:9:00~12:00/13:00~17:00 (土日祝日除く)

 

■日本商工会議所

 電話番号:03-6447-2389

 受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)

 

日頃、商工会・商工会議所をご利用にならない方は、ご自身がどちらに問い合わせをすればよいかわからないかと思います。その場合は「〇〇区(ご自身のお住まい) 商工会」で検索すると、所管の商工会または商工会議所が表示されると思います。是非、検索してみてください。

 

以上です。

補助金・助成金をうまく活用して、この難局を乗り越え、with コロナの時代に再起をかけていきましょう!

 

それでは、本日のSDGs道場を終わります。

 

「礼!」(読んでいただき、ありがとうございました。)